佐々木淳:「医師の個人事業」から「地域医療インフラ」としての在宅医療へ

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「医師の個人事業」から「地域医療インフラ」としての在宅医療へ

日本人の約7割が人生の最期を住み慣れた自宅で過ごすことを望んでいますが、80%の方が病院で最期を迎えています。これは国際的にみても非常に高い水準です。一方、2040年には年間死亡者数は49万人増加するという試算があります。病院のベッド数が増えない中、増加する死亡を受け入れる場所は自宅以外にはありません。 在宅での看取りのために必要なのが在宅医療です。自宅での医療ニーズに対応することで、身体機能低下や認知症ケア、がんの緩和医療、在宅での看取りなどを包括的に支援します。国は在宅医療を推進していますが普及が進みません。その最大の障壁が365日×24時間対応の義務です。個人開業医にとって、一人で24時間対応し続けることは重荷です。これが在宅医療・在宅看取りの普及を阻む最大の要因となっています。在宅医療を標榜している診療所も、休日・夜間対応への限界などから、実際に看取りに対応しているのは少数です。 医師個人の犠牲の上に成り立つ在宅医療は持続可能ではありません。地域全体で24時間を支える仕組みを作る必要があります。 私たちは在宅専門医療機関として、当直の仕組みを持っています。この仕組みを地域の在宅医に開放することで、医師個人の負担を軽減し、結果として地域の在宅看取りを増やすことができるのではないかと考えました。 そこで、7つの地域の在宅クリニックと1年間連携し、休日・夜間対応を支援しました。1年後、7クリニックは合わせて在宅患者を318人増やし、看取り数も76人と前年比54人も増加していました。休日・夜間対応の負担を軽減することで、在宅医はより積極的に在宅医療や在宅看取りに取り組めることがわかりました。 避けられない看取り難民時代に向けて、地域の診診連携を通じた役割分担を推進していく必要があるのではないでしょうか。

佐々木 淳

医療法人社団悠翔会

「医師の個人事業」から「地域医療インフラ」としての在宅医療へ

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